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役員運転手を雇う費用は？料金と見積り条件を解説

2020.12.16
2026年11月9日

役員運転手（専属運転手）を雇う際、費用がいくらかかるのか気になる方もいるかと思います。役員運転手を確保する方法には、自社で雇用する方法と外部に委託する方法があります。

どちらを選ぶかでかかる費用も変わってくるため、まずはそれぞれの費用の考え方や、料金がどのような条件で決まるのかを知っておくことが大切です。本記事では、役員運転手を雇う費用と、外部に委託する際の見積りの条件について解説します。

自社で役員運転手を雇う場合の費用の考え方

自社で専属の運転手を雇う場合、企業が直接運転手に対して給与を支払います。

自社で雇用する場合、雇用形態として、正社員として雇用するのか、契約社員として雇用するのかを考える必要があります。

正社員の場合は自社の給与水準に合わせてご検討ください。一方で、業務内容や勤務時間がほかの職種と大きく異なるため、契約社員として雇用する企業もあります。

その際の運転手の年収の目途は、残業代を含めて検討することが必要です。役員の予定に合わせて勤務するため、専属運転手は残業が発生しやすい職種です。

したがって、専属運転手の求職者は残業代を含めた年収水準を期待しています。

求人で提示する年収は、想定される残業代を含めた総額で検討するとよいでしょう。残業が多くなる場合は、残業分の時間外手当を考慮して年収総額を提示する必要があります。

また、自社で専属の運転手を雇う場合は、給与以外にも社会保険料や福利厚生費など、労務に関わるさまざまな人件費がかかります。年間の経費は、給与の額面だけでなく、これらの費用を含めて見積もっておくことが大切です。

費用に差が出るのは、専属の運転手がどのような勤務体系で働くかによって、支払う金額が変わってくるからです。

たとえば、深夜や休日など、勤務時間外にも働ける運転手を雇う場合は、時間外手当や休日出勤手当を支給することになるため費用も高くなります。

基本的には拘束時間が長いほど専属運転手の給与総額も高くなる傾向にあります。ただし、費用を抑えたいからといって基本給や勤務時間に関する条件を引き下げると、経験のある運転手を集めにくくなるでしょう。

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また、注意したいのが運転手の育成にかかる費用です。専属運転手として長年働いてきた経験がある方を雇う場合はよいですが、経験が浅い運転手を雇う場合は自社で教育を行わなければなりません。

運転手を育成するためには研修などの費用もかかってくるため、育成費用も専属運転手を雇うためにかかる費用として考えておく必要があります。

役員運転手を外部委託する際の費用の考え方

役員運転手を外部に委託する場合、運転手のみを手配するのか、車両もあわせて手配するのかで選ぶサービス（委託会社）は変わります。

運転手のみの手配は、当社のような車両運行管理を専門にしている会社、車両付きで手配する場合はハイヤー会社を選定します。

どちらを選択するかは、利用頻度（日数）のほかに、役員車両の有無、緑ナンバーの許容の可否もあわせて検討する必要があります。

まず、月の利用頻度がおおむね10日に満たない場合は、ハイヤー会社に委託するほうが経済的です。ハイヤーは時間単位での料金設定となっています。

外部委託の料金は、利用条件や運行内容によって大きく変わります。地域によっても価格帯が異なり、東京と大阪でも水準は同じではありません。トーコーの料金は、利用条件を確認したうえで個別に見積もります。

ハイヤー契約の料金の考え方

ハイヤーの料金は、利用する時間に応じた時間単位の設定が一般的です。月間や年間で契約する場合には、個別契約を結べることもあるため、ハイヤー会社に相談してみてください。

役員運転手専門会社との契約の料金の考え方

役員車運転手の専門会社と契約する場合は、年間契約が基本になります。

料金には、役員運転手の人件費や管理会社の経費などが含まれます。

料金の安さだけで業者を選んだ場合、運転手や会社の対応に満足できないことも少なくありません。

業者によっては、契約内容に車両の任意保険を含まない場合もあるので、比較する際には気をつけてください。

車両が輸入車などの高級車の場合は、車両保険や役員車運転手に求められる水準も変わってくるため、料金が高くなる傾向にあります。

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見積りで確認される項目と料金の決まり方

外部に委託する場合の料金は一律ではなく、利用条件や運行内容によって変わります。見積りを依頼する前に、どのような項目が料金に影響するのかを知っておきましょう。複数の会社を比べる際の基準にもなります。

見積りの際に確認される主な項目

トーコーでは、次のような項目を確認したうえで、契約内容と料金を提案しています。

週に何日運行するか、1日の勤務時間
勤務の開始時間と終了時間
車両の保管場所と主な運行地域
早朝・夜間の運行や休日の運行の有無
想定される時間外勤務
運転に付随して必要となる業務

たとえば、「平日を中心に役員車を運行する場合」と「早朝・夜間や休日の運行が多い場合」では、必要となる勤務体制が異なります。そのため、単純に「ドライバー1名で月額いくら」という設定ではなく、運行内容や必要な業務を確認したうえで料金を提案しています。個別の契約金額や見積金額は公開していません。

トーコーの主な利用条件

項目	内容
利用日数	月10日以上の利用が前提（新規の受付はフル契約のみのため、利用が月10日程度でもフル契約の基本管理料がかかります）
契約期間	長期契約のみ（1回限りのスポット利用は不可）
勤務時間	1日8時間勤務の社員が対応（朝のみ・夜のみの利用でも日中の勤務と料金が発生）
車両	お客様が用意（ドライバーのみの提供）
任意保険	原則としてトーコーが加入（派遣契約の場合は別途相談）
契約形態	請負のほか、派遣契約による提供も可能

表は基本的な条件を示したものです。実際の契約内容は、運行内容を確認したうえで個別に提案しています。

車両の点検整備や消耗品の交換は、ドライバーがお客様の担当者と連携して行い、実費はお客様の負担です。契約期間中の車両の変更も可能ですが、車種によっては料金の見直しをお願いする場合があります。

外部委託した際に受けられるサービス内容

役員運転手を外部委託した場合に受けられるサービス内容は、利用する業者によって変わります。基本となるのは、専属のドライバーを手配してもらい、自社が保有する社用車を運転してもらうサービスです。

業者によってドライバーの質は変わるため、高い運転技術を持つだけでなく、マナーや情報管理の教育を受けたドライバーを手配してもらうことが大切です。

専属運転手は、車を運転する以外にも、社用車の点検や清掃まで行います。運転する前に車両の運行前点検を行い、社用車を良好なコンディションに保つため、自社で日々の点検を行う手間を減らせます。

請負契約の場合はドライバーを手配するだけではなく、ドライバーの労務管理や社用車の管理まで行ってくれるため、自社で管理する手間を大幅に削減することもできるのです。

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自社雇用と外部委託のメリット・デメリット

自社雇用のメリット

自社で運転手を雇うメリットは、優秀な人材を自社の好みに育成しやすいということです。

どのようなドライバーを望むかは企業によってそれぞれ変わってくるでしょう。運転技術を重視する、人柄を重視するなどさまざまだと思いますが、自社雇用であれば希望する条件に合わせて運転手を育成することができます。

自社雇用のデメリット

自社雇用のデメリットは、役員車と運転手に関わる管理負荷が大きくなるという点でしょう。

運転手の人事管理はもちろん、運転手の育成や管理に関わる管理者が必要です。自社内で役員運転手の育成ノウハウがない場合には、大幅な労力や運行に関わるリスクなども発生する可能性があります。

また、役員車のメンテナンスや万一の事故の際の事故処理対応など、さまざまな運行管理業務が発生してきます。

外部委託のメリット

役員運転手を外部委託する大きなメリットは、労務管理や車両管理など、役員車に関わる業務の手間を大幅に削減できるという点です。

また、運転手が急に病気などで休んでしまった場合でも、委託先が代わりの運転手を手配する体制があれば、運行を止めずに済みます。トーコーでは、担当ドライバーが休みの場合は代わりのドライバーが対応します。

外部委託のデメリット

専属運転手の仕事は、業者との契約内容に拘束されます。請負契約の場合には、基本的に運転業務と車両管理に関連する業務に限定されます。

運転以外の業務を期待したい場合は、直接雇用にするか、運転業務を行う人材派遣を検討してみてください。

ドライバーの性格によっては、乗車される役員の方と人間的に合わないということも発生する可能性はあります。

そのようなことがないようにするためにも、事前に運転手と面談の場を設けることや、運転手を変更してほしい場合に柔軟に対応してくれる業者を選択することが大切です。

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まとめ

今回は役員運転手を雇う費用について、自社で雇用する場合と外部に委託する場合の費用の考え方と、見積りの条件を解説しました。

自社で運転手を雇用する場合には、人材確保に関わる採用コストや、運転手の管理・育成に伴う管理コストが発生します。車両管理や万一の事故に対応するための経費など、雇う費用以外の経費や労力まで考慮しておく必要があります。

外部に委託する場合の料金は、利用日数や時間帯、運行内容によって変わります。見積りを比べる際は、任意保険や交替要員の扱いなど、料金に含まれる範囲もあわせて確認しましょう。

当社は役員運転手の専門会社として30年以上の事業を行ってきており、人材確保から労務管理、車両管理から事故処理まで、役員車に関わる業務の手間やリスクを引き受けています。お客さまにはお車をご用意いただき、役員車の運行に関する業務を当社が担います。運行条件をお伺いしたうえで個別にお見積りしますので、ご契約までの流れをご確認のうえ、サービスご利用のお問い合わせからご相談ください。

出典・参考資料